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会員規約(日本点心協会 会員) 第1章 総則 第1条 会員規約 この規約は、日本点心協会(以下「当協会」といいます。)が提供する「日本点心協会 会員を対象としたサービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して適用されます。 第2条 用語の定義 この会員規約における用語の定義は、別に定めるものを除き、以下のとおりとします。 1. 「会員規約」とは、当協会から本サービスの提供を受けるための規約をいいます。 2. 「会員」とは、当協会と日本点心協会 会員契約を締結している者をいいます。 第3条 規約の変更 1. 当協会は、この規約を変更する場合は、当協会所定の方法により、会員に通知します。 2. 前項の通知後、会員が本サービスを利用した場合は、会員は当該変更を承諾したものといたします。 第2章 会員 第4条 会員契約の申し込み 1. 会員規約を締結することができる方は、当協会が認定する資格の受講生に限らせていただきます。 2. 本サービスの会員契約の申し込みは、この規約を承諾の上、当協会が認定する資格講座に申し込むことにより行うものとします。 第5条 申し込みの承諾 1. 当協会は、会員契約の申し込みに対し、当協会の定める期限内に申込者から入会金を含む受講料を受領した後、会員契約締結の諾否を決定します。当協会がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。 2. 当協会は、次の各号の一に該当する場合には会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。 i) 会員契約の申し込み時に、事実と異なる内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を申告したことが判明した場合。 ii) 申し込み者が未成年者等法律行為を単独で行なう権限がない者であって、会員契約の申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合。 iii) その他会員契約の申し込みを承諾することが、技術上又は当協会の業務の遂行上著しい支障があると当協会が判断した場合。 第6条 譲渡禁止等 会員は、会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。 第7条 契約事項の変更等 会員は、氏名・住所・連絡先等、当協会に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当協会所定の方法により届け出るものとします。 前項の届出がなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負いません。 会員が当協会に変更を届け出るまで、当協会から会員に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所に宛てて行えば、当該会員に到達したものとします。 第8条 会員からの解約 会員は、会員契約を解約する場合には、当協会所定の方法により届け出るものとします。この場合、既に受領した入会金の払い戻し等は、理由の如何を問わず一切行いません。 第3章 会員の義務等 第9条 営業活動の禁止 1. 会員は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をしないものとします。また、名目・形態の如何を問わず、本サービスを会員以外の第三者に利用させないものとします。 2. 前項にかかわらず、当協会が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。 第10条 禁止事項 1. 前条のほか、会員は本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。 i) 当協会、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為。 ii) 他の会員もしくは第三者の肖像権その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為。 iii) 他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為並びにその恐れがあると当協会が判断する行為 iv) 他の会員もしくは第三者に不快感、嫌悪感などの悪感情を催すおそれがあると当協会が判断する行為。 v) 選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為、又は抵触するおそれがあると当協会が判断する行為。 vi) 上記各号の他、法令、本会員規約、その他本サービス(本サービスに基づき提供される個別のサービスを含む)又はこの会員規約に違反する行為、並びにそのおそれがあると当協会が判断する行為。公序良俗に違反するおそれがあると当協会が判断する行為。 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員又は第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該会員又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当協会を一切免責するものとします。 第4章 会員資格及び入会金 第11条 会員資格 本サービスの会員期間は、第4条により当協会が認定する資格講座に申込んだ日から開始し、期限を設けないものとします。 第12条 入会金 本サービスの入会金は、5,500円(消費税込み)とし、当協会の定める方法により支払うものとします。 第5章 会員専用サイト 第13条 会員サイト 当協会は申込者に対して、日本点心協会会員専用サイト(以下「当サイト」といいます。)の利用サービスを提供いたします。 1. 当サイトの利用に必要な会員コード及びパスワードは、申込完了後に申込者の指定するアドレス宛に電子メールにより通知いたします。 2. 申込者は、自己の責任において、会員コード及びパスワードを管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、あるいは貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 3. 申込者の会員コード及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、申込者自らがその責任を負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。 4. 申込者は、当サイトの利用に必要な情報が盗難にあった場合や、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当協会に通知するとともにその指示に従うものとします。 第14条 コンテンツの権利 当サイトのコンテンツに関する著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当協会または当協会の運営事業者であるYOUI・DON(以下「当運営者」といいます。)に帰属します。 また、当協会の講座やイベント等各種サービスに伴い生じる知的財産件の一切(著作権法第27条及び28条の権利並びにカルテに記載の情報に関する権利を含む。)については当協会に帰属するものとし、会員は当協会に対し、著作権人格権を含む一切の権利を行使しないものとする。 第15条 禁止行為 当サイトの利用にあたっては、以下の行為を禁止します。 1. 他の申込者、もしくは第三者、当協会の知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・出版権・企業秘密・ノウハウ・および保護対象となる機密性を有するアイデアを含むがこれらに限定されない)、プライバシー、信用、名誉、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 2. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為 3. 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為 4. 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を当協会、他の申込者、または第三者に対して提供する行為 5. 当協会の承認なく当サイトを通じて、または当サイトに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為 6. 他の申込者、もしくは第三者、当協会に不利益を与える行為 7. 他の個人や組織(協会関係者を含むが、これに限定されない)になりすまし、あるいは他の個人や組織との関連を偽ったり故意に誤解させる行為 8. 申込者が、自分以外の不特定多数の申込者に対して、電子メールを送りそれを読むこと或はアンケートに答えること等を求める行為 9. 有害なコンピュータプログラムを送信または書き込む行為 10. 会員コード、およびパスワ-ドを不正に使用する行為 11. その他、当サイトの運営を妨げる行為、誹謗する行為 12. その他、当協会が不適当と認めた行為 第16条 サービスの中断・変更・中止 1. 当協会は、次に掲げる場合においては、事前に申込者に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。 i)システムの定期的または緊急の保守を行う場合 ii)火災、停電、天災等の事由によりサービスの提供が不可能な場合 iii)協会がサービスの中断を必要と判断した場合 2. 当協会は、事前に申込者に通知することなく、当サイトのサービス内容を変更することができます。 3. 当協会は、当サイトのサービスについて1ヶ月の予告期間をもって申込者に通知の上、その運営を中止することができます。ただし、やむを得ない理由がある場合には、予告期間を短縮または省略することがあります。 4. 当協会は、当サイトのサービスの中断、変更及び中止に伴う申込者及び第三者の損害について一切の責任を負いません。 第6章 会員規約違反等への対処 第17条 会員規約違反等への対処 1. 当協会は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で当協会が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。 i) 会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。 ii) 会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します iii) 会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。 iv) 会員資格を一時停止とし、又は強制退会処分(会員契約の解除を意味し、以下同様とします。)とします。 会員は、本条第1項の規定は当協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当協会が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。 会員は、本条第1項第3号及び第4号の措置は、当協会の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。 第18条 当協会からの解除 前条(会員規約違反等への対処)第1項第4号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当協会は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、会員資格を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。 第5条(申し込みの承諾)第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合。 1. 会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。 2. 当協会から前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号及び第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。 3. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当協会の業務が著しく支障をきたした場合 4. その他当協会が会員として不適当と判断した場合。 前条(会員規約違反等への対処)第1項第4号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当協会に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。 会員が第10条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当協会が損害を被った場合、当協会は、会員資格の一時停止又は 強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解除された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。 会員は、当協会が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。 第7章 個人情報の取扱い 第19条 個人情報 1. 個人情報とは、申込者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報で、このうちの1つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することができる情報を指します。 2. 当協会では、申込書及びその他書類等にてご提供いただいた講座・教材・サービスをご利用の申込者の個人情報は、以下の目的に利用いたします。 i) 申込者への連絡・管理 ii) 営業活動のお知らせ、サービス・商品等のご紹介、有用と思われる関連会社・提携会社の商品・サービス等のご紹介のための ダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話 iii) 当協会及び当運営者の商品開発・販売戦略ほかマーケティングに関する情報収集の為のダイレクトメール及び電子メール等の送付、電話 3. 当運営者では、個人情報を、申込者の同意なく上記目的以外には使用しません(ただし、法令により許される開示の場合等は除きます。) 4. 個人情報の開示・訂正・利用停止(以下、「訂正等」といいます。)を希望される場合は、次項記載のお問い合わせ先までご連絡ください。訂正等手続きについてご案内させていただきます。なお、訂正等にあたっては、ご本人であることを確認する証明書等が必要となります。また、手続き上の実費を考慮して合理的に定めた額の手数料をお支払いいただく場合がございます。 5. 資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお申し込み者の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。 東京都中野区沼袋3−23−18−302 日本点心協会事務局 電話:070-6555-1665 第8章 一般条項 第20条 本サービスの変更、追加、休止又は廃止 1. 当協会は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加、休止又は廃止することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。 2. 当協会及び当運営者は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加、休止又は廃止につき、何ら責任を負うものではありません。 第21条 サービスの終了 1. 当協会は、当協会所定の方法により事前通知を行った上で、本サービスの一部又は全部の提供を終了することがあります。 2. 会員は、当協会が前項の措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。 第22条 個人情報の保護 当協会は、会員の個人情報について当協会の定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。 第23条 準拠法 この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。 第24条 合意管轄 会員と当協会との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第26条 協議事項 本規約の内容について協議が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。 付則 第1条 この会員規約は、2022年9月10日から実施します。 第2条 本サービスは、2022年9月10日から開始します。 以上 上に戻る |